会員登録と会費 大阪・神戸
月会費を支払い会員登録すると、債務整理に必要な法的手続きや示談交渉の進め方などに対する助言や指導が継続して受けられます。
これまでに約数百人の会員が借金を返済できる見通しを得ているようです。
同会によると、会員の借金理由で最も多いのは生活費の不足です。
軽い気持ちで消費者金融を利用し、返済できずに借金が膨らんで、借り入れを繰り返しているケースが目立つようです。
最近は収入減から住宅などのローンが支払えなくなり、消費者金融に借り入れをする事例が急増しています。
少し前まで借金理由に挙げる相談者はほとんどいなかったようですが、現在では２割を占めるほどに増加しています。
消費者金融に多くの債務を抱える人や悪徳商法の被害者らが入会している、ある市民団体は約９０団体が参加する「（全国クレジット）サラ金被害者連絡協議会」にも加盟しています。
会員数は現在で約３６０人。
毎週平日午後と平日夕方には事務所で、弁護士、司法書士ら専門家の賛助会員約３０人が持ち回りで無料法律相談を実施しています。
平日の午後には、法律知識のある常駐相談員２人が電話と面談で相談に応じています。
勉強会も月に２回、和解や調停の手続きといったテーマを設けて開いています。
過払いがあるかどうかは、弁護士・司法書士に相談してみることが大切です。
過払い金返還請求の方法過払い金返還請求を債務者自身で行う事も可能ですが、弁護士・司法書士に依頼しないで借主自身で行う場合には様々な問題があります。
過払い金を回収しようとしても貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、取引履歴を開示してくれたとしても過払い金を返還してくれないことが多くあるようです。
そうなると債務者は民事訴訟を提起する事になりますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますので労力と時間を費やす事になりかねません。
弁護士、司法書士に過払い金相談する場合には、報酬や細かい手数料を明確にする事も忘れないようにしましょう。
弁護士事務所、司法書士事務所では、債務者の為に過払い金返還請求を行ってくれます。 過払い金返還請求の流れは、司法書士が受任した旨を、債権者に通知します。
通知が届けば、相手からの請求が止まります次に債務者のこれまでの取引履歴を開示してもらうよう請求します。
司法書士がこれまでの取引経過を取寄せてくれます。
そして、債権者から開示された取引履歴に基づき、過払い金がないか、計算しまず。
利息制限法に基づき、正しい引きなおし計算を行います。
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