補足意見とは 大阪・神戸
巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や 司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようです。
大都市圏のバスや電車に最近、「いますぐ整理します」「借金苦を解決します」「債務整理の無料相談」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立ちます。
地方テレビ局を中心に多くのＣＭを流すところもあります。
過去に高い利率、グレーゾーン金利で 消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちに向けて、弁護士、司法書士が掘り起こしに必死になっています。
日本貸金業協会によると業界から返還された利息金は、利用者の借入金の 元本返済に充当されたのが約数千億円、現金で還元されたのが約５２００億円の計９４００億円。
２０年以降は１兆円を超えているといいます。
このサイトでは過払い請求についてたくさん情報をご紹介しておりますが、消費者金融にとって経営の根幹を揺るがす事態になる一方、返還手続きを請け負う弁護士や 司法書士にとり返還金バブルとなっているのも事実でしょう。
消費者金融業者の破綻が相次いでおりますので、過払い請求は早めの解決をお勧めします。
最高裁は、最高裁判決のある裁判官の補足意見をきっかけに、借主が約定利息の支払を怠った場合には期限の利益を喪失し、残元本を一括返済しなければならないとの特約、期限の利益喪失特約、がある場合には、借主は期限の利益を喪失しないよう支払をせざるを得ないので、原則として支払の任意性がないとの判断を示しました。
最高裁にて、ある裁判官の補足意見が数十名の裁判官の多数意見となったのです。
消費者金融業者の貸付けには通常期限の利益喪失特約が付されているのでこの判決の影響は大きく、これから先、みなし弁済の適用を主張することはほぼ不可能になったといえるでしょう。
借主が約定利息の支払を怠った場合には期限の利益を喪失し、残元本を一括返済しなければならないとの特約、期限の利益喪失特約、がある場合には、借主は期限の利益を喪失しないよう支払をせざるを得ないので、原則として支払の任意性がないという判決が一つのきっかけとなって、グレーゾーン金利見直しの論議が高まることになりました。
年間１兆円規模で推移している消費者金融からの利息返還金をめぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に、手数料が高過ぎるなどといった苦情やトラブルが相次いでいる。
事態を重く見たある団体が異例の弁護活動指針を打ち出しました。
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